PHRの普及推進と継続的な医療DX人材育成を支援

東和薬品株式会社 様

PHRを活用した地域医療連携とサービス普及を支援

東和薬品株式会社では、医薬品事業に加え、健康・医療情報を活用した新たなヘルスケア領域への取り組みを進めています。

合同会社土巳宏では、2024年8月から、PHR（Personal Health Record：パーソナル・ヘルス・レコード）基盤サービス「ヘルスケアパスポート（現・ヘルスケアパスポートplus）」の普及推進をはじめ、医療DXに関する専門的な情報提供および従業員向け人材育成・教育を継続的に支援しています。

支援開始時には、地域医療連携ネットワークの現状や全国医療情報プラットフォームとの関係、FHIRへの対応状況などを整理。そのうえで、PHRが医療機関や地域医療連携の中でどのような役割を担い得るのかを検討し、「ヘルスケアパスポート」の普及・活用に向けた支援を行いました。

「ヘルスケアパスポート」の可能性を医療現場の視点から検討

PHRの普及推進にあたっては、PHRの定義や役割、メリット・デメリットといった基礎的な整理に加え、国内外の利用状況、医療機関との情報連携、実際の導入時に想定される課題などを多角的に検討しました。

特に「ヘルスケアパスポート」のようなPHRサービスについて、単なる健康情報管理ツールとしてではなく、患者・生活者と医療機関、薬局、地域をつなぐ情報基盤としての可能性を検討。

医療機関の実務や地域医療連携の視点を踏まえながら、サービスの普及に向けた課題整理と情報提供を行っています。

医療DXを体系的に学ぶ従業員向け研修を継続的に実施

PHR普及推進支援と並行して、東和薬品株式会社の従業員を対象とした「医療DX勉強会」「医療DXセミナー」等の講師を継続的に担当しています。

研修では、国が推進する「医療DX令和ビジョン2030」を軸に、医療DX政策の最新動向から、標準型電子カルテ、診療情報共有、FHIR／SS-MIX2、地域医療情報連携、PHR、医療データ利活用、AI・RPA、情報セキュリティ・ガバナンスまで、医療DXに関する幅広いテーマを取り上げています。

制度や技術を単独で解説するのではなく、それぞれが医療現場や病院経営、さらには製薬企業・ヘルスケア企業の事業とどのようにつながるのかを重視し、実際の医療現場における事例を交えながら解説しています。

医療DXの最新動向を「事業に活かせる知識」へ

医療DXを取り巻く環境は、標準型電子カルテの整備、全国医療情報プラットフォーム、PHR、生成AI、クラウド化、情報セキュリティなど、急速に変化しています。

そのため研修では、最新情報を伝えるだけでなく、「医療機関では何が変わるのか」「現場ではどのような課題が生じるのか」「企業としてどのような支援が可能なのか」という視点を重視しています。

PHRについても、日本国内だけでなく台湾・欧州を含む動向を取り上げ、医療機関・薬局・自治体等が連携するデータエコシステムや、医療・健康データの共有・利活用を視野に入れた教育を行っています。

DXを理解し、医療現場とともに新たな価値を創出できる人材へ

合同会社土巳宏が医療DX人材育成において重視しているのは、DXを単なる「IT・デジタル技術の知識」として学ぶのではなく、医療現場の業務改善、働き方改革、経営、組織、人材、そして新たなサービスの創出までを一体的に理解することです。

東和薬品株式会社に対する継続的な研修においても、医療DXの最新政策・技術を理解するとともに、医療機関が抱える課題を捉え、自社の製品・サービスや事業を通じてどのような価値を提供できるのかを考える機会を提供しています。

合同会社土巳宏では、PHRをはじめとするデジタルヘルスの普及支援と、継続的な医療DX教育を組み合わせることで、「医療DXを知る人材」から「医療DXを事業と現場で活かせる人材」への成長を支援しています。