200法人規模を見据えたグループ共通DX基盤と「病院統合システム」の事業化を支援

一般財団法人 SAITO MEDICAl GROUP 様

将来200法人規模への拡大を支える共通DX基盤を構想

一般財団法人 SAITO MEDICAL GROUPは、医療・介護・福祉を中心に、医業経営や事業承継支援など幅広い領域で事業を展開しています。

2026年7月時点で32法人が加盟し、将来的には2040年までに200法人規模への拡大を見据えています。

合同会社土巳宏では、この中長期的なグループ拡大を前提として、加盟法人ごとに個別運用されている医療情報システムと、財務経理、人事労務、購買、在庫、資産管理などの管理系システムを横断的に整理し、グループ共通の「病院統合システム」へ再構築するための企画・事業開発を支援しています。

現在の32法人を統合することだけを目的とせず、今後、加盟法人が増加しても柔軟に拡張できる共通基盤を構築することで、グループ全体の持続的な成長を支えるデジタルインフラの実現を目指しています。

医療・介護システムとクラウドERPを一体化

「病院統合システム」では、電子カルテを中心とした医療情報システムだけでなく、財務会計、資産管理、未収金管理、購買管理、在庫管理、販売管理、人事・給与管理、グループウェアなどを含むクラウドERPとの統合を想定しています。

医療・介護現場で発生する情報と、法人経営を支える管理情報を分断せず、共通基盤上で連携させることで、業務の標準化、経営情報の可視化、システム運用の効率化を図ります。

加盟法人が増加するたびに個別のシステムを追加するのではなく、共通の基本設計を持ちながら各法人の規模や機能、地域特性に応じて柔軟に展開できる仕組みを構築することが、将来200法人規模のグループ運営を支えるうえで重要となります。

法人の経営規模に応じた持続可能なDX投資モデルを設計

医療機関のDX推進において、大きな課題となるのがシステム導入・更新に伴う費用負担です。

特に電子カルテをはじめとする医療情報システムは、高額な導入費や更新費、保守・運用費が発生し、医療法人の経営状況によってはDX投資そのものが医業収益を圧迫する可能性があります。

そこで合同会社土巳宏では、画一的な投資額を設定するのではなく、それぞれの加盟法人の医業収益、固定費・変動費、損益分岐点などを分析し、法人ごとに持続可能なDX投資額を検討しています。

医療システムを「高額な設備投資」として導入するのではなく、法人の経営力に応じた予算設計と段階的な導入を行うことで、医業収益への影響を可能な限り抑えながらDXを実現するモデルの構築を支援しています。

32法人から200法人へ――規模の拡大そのものをDXの強みに変える

加盟法人の増加は、システム運用の複雑化につながる一方で、共通システムを利用する法人が増えるほど、開発・運用コストをグループ全体で分散できるというメリットも生まれます。

そのため本プロジェクトでは、グループの拡大を単なるシステム利用者数の増加として捉えるのではなく、共通プラットフォームの価値を高める「スケールメリット」として活用することを目指しています。

各法人で重複していたシステム投資や運用業務を集約し、共通化できる領域を標準化する一方、それぞれの医療・介護現場に必要な機能については柔軟性を確保。

32法人から将来200法人規模へ成長しても持続的に運用できる、拡張性と経済合理性を兼ね備えたDX基盤づくりを支援しています。

グループ内DXを新たな「事業」へ転換

本プロジェクトのもう一つの大きな特徴は、「病院統合システム」をSAITO MEDICAL GROUP内だけで利用するシステムとして終わらせないことです。

グループ加盟法人で実際に運用し、改善を重ねながら完成度を高めた医療・管理系システムを、将来的にはグループ外の病院、診療所、介護事業者等にも提供可能なサービスへ発展させることを視野に入れています。

そのため、システム開発と並行して、ライセンス体系、価格設計、販売戦略、マーケティング、販売チャネル、導入・運用サポートなど、外部販売に必要となるビジネスモデルについても検討しています。

医療DXへの投資を単なる「コスト」に終わらせず、グループが保有する新たな知的資産・事業資産へ転換し、将来的な収益源へ育てることを目指しています。

医療システムとERPをサービス化し、外部市場へ展開

外部販売を見据え、医療システムについては医療機関の病床規模に応じたライセンスモデルを、管理系システムについては利用機能・利用人数に応じたERPライセンスモデルを検討しています。

財務会計、人事・給与、購買、在庫、資産管理、経費管理、未収金管理、経営モニタリングなど、必要な機能を組み合わせて利用できる仕組みとすることで、病院・介護事業者の規模や経営状況に応じた柔軟なサービス提供を目指します。

これにより、SAITO MEDICAL GROUP内で培われたシステム統合・標準化のノウハウを、グループ外の医療・介護事業者にも提供し、新たな医療DX市場の創出につなげていきます。

「システムを買う医療グループ」から「DXサービスを生み出す医療グループ」へ

一般的な医療DXでは、医療法人はITベンダーが開発したシステムを購入し、利用する側に位置します。

本プロジェクトでは、その構造そのものを変えることを目指しています。

SAITO MEDICAL GROUP自身が、医療・介護現場や法人経営に必要な機能を整理し、複数のベンダーと協働しながら共通システムを開発・運用することで、将来的には自らが医療DXソリューションを提供する側へと展開します。

合同会社土巳宏では、システム構想、業務・システム要件整理、ベンダー連携、投資計画だけでなく、価格設計、販売戦略、マーケティング、ライセンスモデル、収益モデルまでを一体的に支援しています。

国内200法人規模、その先の外部・海外展開までを視野に

添付提案資料では、「病院統合システム」について、グループ内導入だけでなく、将来的な外販、さらには海外展開も視野に入れた構想を提示しています。

まずSAITO MEDICAL GROUP内で共通基盤を構築し、加盟法人への展開を通じて運用実績を蓄積。そこから標準化されたサービスとしてグループ外の医療・介護事業者へライセンス販売し、さらに将来的な市場拡大へつなげる段階的な事業モデルです。

合同会社土巳宏では、

「構想策定 → システム統合 → グループ内実装 → 200法人規模への展開 → 標準化 → 外部ライセンス販売 → 事業化・収益化」

までを一つの成長戦略として捉え、医療・介護グループのDXと新規事業創出を一体的に支援しています。